ジム・クルーグ社長は、最近のレイオフがオフィス需要の減少を示すものではなく、需要の回復の前触れである可能性があると述べた。
アトランタを拠点とするカズンズ・プロパティーズの最大のテナントであるアマゾンが、14000人のレイオフを発表したことは、オフィスの貸主として通常は悪い兆候と見なされる。しかし、CEOのコリン・コノリーは、アマゾンの計画に対して懸念を抱いていないと金曜日に投資家に伝えた。
コノリーCEOは、アマゾンのレイオフについてのコメントを行う中で、特に過去数年にわたって見られるトレンドについて触れた。
「私たちは、全体的なオフィスの需要がどうなるかをしっかりと見守っています。最近の需要が減少しているとは思いません」と彼は言った。
出席していた投資家たちは、アマゾンがこれまでにテナントとして高い評価を受けてきたため、レイオフのニュースが懸念材料であるかもしれないと考えていることを共感した。
「アマゾンは私たちの最大のテナントであり、彼らの動向は私たちにとって重要です」とコノリーは認めた。
アマゾンは、カズンズ・プロパティーズが所有する5つのビルにわたって150万平方フィートのスペースを賃貸しており、その中にはバッキードにあるターミナス・コンプレックスにある121,000平方フィートが含まれている。
アマゾンは、レイオフを含む組織の再編成において、官僚主義を削減し、人工知能の成長を促進する必要があると発表した。
この動きは短期的には不安定さを招く可能性があるものの、コノリーは長期的には需要が再び増加すると信じている。
「我々が感じるのは、オフィスの需要は依然として高いということです。特定の会社におけるレイオフが、全体のマーケットに及ぼす影響を慎重に考える必要があります」と彼は付け加えた。
最近の市場調査によれば、オフィススペースの貸出は依然として強い需要が見込まれている。クオータリー報告書によると、アトランタのオフィス市場は依然として活発で、昨年比で3.88％の成長を遂げている。
このようなポジティブなデータを背景に、コノリーはカズンズ・プロパティーズが依然として高い投資価値を持つと考えており、これからのオフィス市場には楽観的な見通しを示している。
「私たちは、オフィススペースの転用や再編成がなされる中で、その価値が適切に評価されていくと信じております」と彼は強調した。
アマゾンの発表から数日後、カズンズ・プロパティーズの株価は小幅な変動を見せているが、コノリーは今後の動きを追い続けることが重要であり、焦る必要はないという。
「私たちが経験しているのは、単なる一つの企業のレイオフによって市場全体が影響を受けることはないということです。我々は冷静に行動し、戦略を見直すことが重要です」と結論づけた。
画像の出所：ajc