Wed. Sep 3rd, 2025

日本の防衛省は2025年から2027年にかけて、改良された12式対艦ミサイル(Type 12 SSM)とハイパーベロシティグライディングプロジェクトイル(HVGP)の配備計画を発表しました。

この発表は、いわゆる反撃能力の一環として行われました。

特に中国の戦勝記念日パレードを前にしたもので、日本の防衛力の強化を示しています。

日本は、アメリカ製のAGM-158 JASSMのようなスタンドオフ武器の購入を進めており、このミサイルは航空自衛隊(JASDF)のF-35やF-15から発射可能です。

さらに、2024年1月には海上自衛隊(JMSDF)の艦船用に400発のトマホーク巡航ミサイル(BGM-109 TLAM)を発注しました。

4月には、三菱重工に新型の長距離対艦・対地精密ミサイルの開発を契約しました。

これらの動きは、日本が第六世代GCAPプログラムに参加し、イギリスおよびイタリアと連携を強化する中で進行しています。

最近行われたタリスマン・サバー多国籍演習では、陸上自衛隊の第2師団が12式ミサイルを実射したことが報じられました。

HVGPは2024年7月の報告書で、ハイパーソニックグライド兵器であることが確認されました。

日本は、2027年までにGDPの2%に軍事費を引き上げる計画を立てています。

2026年度予算案では過去最高の8.8兆円(599億ドル)を要求し、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対抗するため長距離ミサイルやドローンに焦点を当てています。

防衛省は、北部、中部、南部にある基地へのミサイル配備の具体的な地域は明らかにしていないものの、日本の報道によって各基地の配置図が公開されています。

例えば、北海道の組子原キャンプには2026年までにHVGPが配備される予定です。

関東地方の茨城県にある百里基地には2027年までに新型の12式ミサイルが配備される見込みです。

また、神奈川県の海上自衛隊の駆逐艦「JSテルズキ」にも2027年までに新型12式ミサイルが設置されます。

さらに、静岡県の富士キャンプには2025年から2027年までの間に、訓練目的で新型の12式およびHVGPが配備される予定です。

南部日本の基地では、熊本県の健軍キャンプと宮崎県のえびのキャンプで、2025年から2026年にかけてそれぞれ12式ミサイルとHVGPが導入される見込みです。

このことから、12式ミサイルには艦載および航空発射型があることが示唆されており、すでに企画開発段階に入っています。

また、道路移動型のHVGPの開発が完了に近づいていることも示唆されています。

これは2024年3月にカリフォルニアでの実験が行われたことからも明らかです。

この実験は、北朝鮮や中国から監視を避けるために選ばれた場所である可能性があります。

防衛省は2020年2月7日のプレスリリースで、2024年8月25日までの最初のテスト発射を発表しましたが、実際にはその日付を前倒しし、2024年3月にテストを行いました。

その後の日程としては、2024年11月2日、11月23日、2025年1月25日が発表されていますが、このテストが実施されたかどうかは明らかではありません。

アメリカとの協力についても、2025年3月に発表されたDSCA通知により、日本のハイパーベロシティグライディングプロジェクトに関する能力支援が明らかになりました。

この契約は2億ドルで、HVGP関連の機材やサービスを含むものであり、これにより日本の遠隔地域の防衛能力が向上することが期待されています。

カリフォルニアでのテスト準備にかかわるものである可能性があり、その準備には、施設の支払いや運搬、保管、発射、試験などの支援が含まれたと思われます。

また、この通知は2024年3月の日本のハイパーソニック兵器の試験に関するものであるか、今後の試験に関連するものかは不明です。

西側諸国とアジアの同盟国との協力が進展している中、国内ミサイルの開発は順調に進んでいるとされています。

新たに提案されているHVGPの改良版は2028年以降に配備予定であり、遠隔地の島々や航空母艦を射程に入れることが見込まれています。

ハイパーベロシティ兵器は、大気圏近くでブースターロケットから放出されると、弾道の軌道を描くことなく、大気圏の限界を逃れることなく飛行し、飛行中に進行方向を変えることが可能です。

そのため、現行の空中防衛システムによる迎撃が極めて困難です。

TASは、このミサイルの射程を約1000キロメートルに設定しています。

ただし、基地の近くにある地域住民の同意を得ることが困難な場合もあると指摘されています。

これは日本の防衛方針の大きな変化を意味し、2022年の国家安全保障文書の改訂によってのみ可能となったと分析されています。

また、自衛隊が弾薬庫の再配置を行う必要もあり、弾薬は冷戦時代から北海道に集中しています。

半導体の急騰するコストも懸念事項です。

最後に、自衛隊は目標情報をアメリカに依存せざるを得ません。

なぜなら、1000キロメートルの射程を持つミサイルを支援する航空および衛星による情報収集能力を持つのは、アメリカだけだからです。

画像の出所:theaviationist