日本の安倍晋三総理は、国連が本来果たすべき役割を果たしているのか疑問を投げかけた。
彼は、国際平和と安全を維持するという国連の最も重要な機能について、安保理に大きな責任があると指摘し、「重要な事例において、常任理事国に与えられた拒否権のために、必要な決定ができなかった」と述べた。
また、1950年に採択された「平和のための連合」決議や、2022年以来、拒否権を行使した常任理事国が総会で発言を求められることになったことを挙げ、「これらの努力にもかかわらず、安保理は依然として効果的に機能していない」と強調した。
特に、ロシアによるウクライナに対する侵略がその最も顕著な例であるとして、その状況が国際秩序の基盤を揺るがすものであると語った。
さらに、安保理の決議が拒否され、採択されない現実に触れ、「拒否権は大国間の直接的な対立を防ぐための避難弁だったが、国連の本質的な限界は明らかである」と述べた。
この文脈において、安保理改革の必要性を強調し、効果を失うことなくより代表性のある機関にすることが求められるとした。
パレスチナ問題にも言及し、「二国家解決」の基盤を揺るがす深刻な状況を迎えているとし、ガザでのイスラエルの地上作戦の拡大を即時に停止するよう求めた。
この点について、「パレスチナ国家の樹立という概念を明確に否定するような声明を発するイスラエルの政府高官の発言に強い憤りを感じる」と述べた。
日本にとって、「パレスチナ国家を認めるか否かではなく、いつ認めるかが問題である」と語った。
核兵器の問題に関しては、安保理の常任理事国が「公然と核の脅威を示している」状況に懸念を表明し、核兵器の使用のしきい値が低下する可能性について警告した。
「核戦争のない世界を維持し、核兵器のない世界を実現するためには、核拡散防止条約が最も効果的で現実的な枠組みである」と強調した。
「我が国が経験した核の惨禍は決して繰り返されるべきではない」と、広島の原爆犠牲者の記念碑に刻まれた詩を引用して語った。
「今や北朝鮮が核兵器のない世界を目指す努力に立ち向かっている」と述べ、その完全な非核化に向けた安保理の決議の完全実施を促した。
また、日本人の拉致問題についても言及し、対話を再開し、日朝平壌宣言に沿って未解決問題を解決するよう要請した。
画像の出所:gadebate